■ 一般財団法人移行のお知らせ
財団法人日本土壌協会は、平成２０年１２月に施行されました公益法人改革関連法に基づき、平成２４年４月１日をもって、一般財団法人に移行し、一般財団法人日本土壌協会となりました。
つきましては、これを機会に役職員一同新たな心構えをもち、本財団の発展に努めていく所存ですので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．名称
平成２４年４月1日から、「一般財団法人日本土壌協会」となります。
２．所在地等
所在地、電話番号等連絡先及び金融機関の口座番号については変更ありません
ただし、金融機関の名称は、一般財団法人日本土壌協会となります。
３．権利義務
一般財団法人への移行後におきましても、法令に基づき、法人としては、同一性を持って存続しております。
従いまして、既存の契約があり、かつその契約期間が平成２４年４月１日を以って「財団法人日本土壌協会」の契約上の地位を「一般財団法人日本土壌協会」に継承します。
平成24年４月１日
一般財団法人日本土壌協会
■ 会長からのご挨拶
財団法人日本土壌協会はこのたび3月22日付けで内閣総理大臣より一般財団法人認可の通知書をいただき4月1日をもちまして登記を完了いたしました。
当協会は、昭和26年に発足し、土壌保全や改良、土地生産力の増進などに関してその時代の要請に添った活動を行ってきましたが、今回、一般財団法人に移行するに当たりより一層協会の役割、目標等を明確化することといたしました。
新たな定款では、近年、農業の今後の推進方向として極めて重要視されている環境保全型農業の推進を当協会の目的として明確に位置づけました。
また、当協会の事業内容もできるだけわかりやすくし、次のように規定いたしました。
（１）調査及び研究
（２）情報の収集及び提供
（３）講演会、講習会等の開催
（４）人材の育成
（５）資格認定
（６）奨励及び表彰
（７）出版物の刊行
（８）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
ここに掲げている事業内容は現在、その濃淡はありますが、当協会で実施しているものばかりです。
特に事業実施に当たっては、現在、土壌診断等に重点を置いて推進しておりますが、農家の営農改善に役立つよう現場主義にこだわって推進しております。
こうした、現場主義の方針は今後とも堅持していくつもりです。
また、こうした中で、今後、更に努力を傾注していきたいこともあります。
近年の肥料価格高騰等を背景に土壌診断を通じた施肥改善が重視されておりますが、処方箋を作成し農家にアドバイスする人材が少なくなってきています。
こうしたことから、今年度から、広く人材を育成確保するため、土づくりに関する検定・資格試験を実施することとしております。
今後、環境保全型農業の推進、とりわけその中核となる土づくりの推進が益々重要になると考えておりますが、検定・資格試験を始めその一層の推進のため、大いに努力していく所存です。
平成24年４月１日
一般財団法人日本土壌協会
会長 松本 聰
